当法人は「自然エネルギーの恵みを共有する社会づくりへの貢献」を企業理念に掲げ、太陽光発電、風力発電、水力発電の技術革新に取り組み化石燃料の代替となる再生可能エネルギーの開発を進めてまいります。企業活動において最も重要なミッションは、技術革新による収益性の向上とその技術を利用する人々のComfortと考えます。当法人の風力発電装置および水力発電装置はこの理念に基づいて開発されました。したがって、風力の利用においても最小のスペースで最大のエネルギーを引き出すことが開発の基本コンセプトになっています。また、収益性についてもエコや省エネの概念を維持しながら、自然エネルギーの恵みを共有できる豊かな社会経済を支える技術革新を念頭において開発を進めてまいりました。当法人はこの理念のもと,世界のエネルギー経済の変化に柔軟に対応しながら、更なる技術革新を進めて参りたいと思います。
平成７年に世界的な規制緩和の流れを受けて電気事業法の改正が始まり平成１２年、平成１７年の電気事業法の改正では一般電気事業者に卸電力を供給する独立系発電事業者（IPP)を含む卸電気事業者（発電出力２００万ｋW超)４９社、特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する特定電気事業者５社、契約規模５０ｋW以上の需要に応ずる電気の供給をおこなう特定規模電気事業者５９６社が電気事業に新規参入を果しています。新規参入は今後も拡大していくものと思われます。
今後の電力事業は地球温暖化、CO2排出規制、電力自由化等の世界的潮流の中で大きな変革の時を迎えようとしています。発電方法も明治時代の水力タービン、蒸気タービン、そして、原子力からバイオマス、風力発電、太陽光発電へと技術革新も確実に進化しています。当法人はこの風力発電装置および水力発電装置の技術をさらに発展させ、国内はもとより海外に広く技術を伝え、拡大する世界のエネルギー経済に貢献したいと考えています。
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